しかし次の不動産業者には買主がいたので、すぐに契約がされた。これは約6％の仲介手数料を手にするため、他の業者に情報を回していなかった為に起きた事態である。Bの場合、こちらも約6％の仲介手数料の物件を中心に紹介していたが、約3％の同じ物件を他社で検討中と聞かされた為、利益がゼロよりは約3％でも良いと考え、理由をこじつけて出された物件である。この2つのパターンの様に売主、買主側が不動産業者の利益の為に不条理な結果をもたらされる事は、残念ながら多数ある。もちろんこの様な不動産業者ばかりではないが、対策を知っておく事は当事者の我々には必要だと言える。